2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
現場の部門長、部門の管理者、現場の実際の操作者、オペレーター、それぞれの立場がどういうふうな立場で認識し、どういうふうな情報をやり取りする関係性にあったかなども含めてしっかりと調査をして、根本原因を探ることが必要だというふうに考えております。
これまで一人の遠隔監視操作者が二台の車両を担当するということで実験を行っておりましたが、さらなるコスト低減に向けまして、一人が三台の車を担当するシステムの開発が今後の課題となってございます。 また、沖縄の北谷町では、路上駐車車両を回避するためにドライバーがどうしても手で操作をしなきゃいけないというような問題が発生しております。そういう意味では、さらなる技術開発が課題でございます。
○北村国務大臣 お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。
これらの実証実験では、一名の遠隔監視・操作者が二台の車両を担当する遠隔型自動運転システムの技術検証に加えまして、自動運転サービスの普及に必要な走行空間などに関する技術的な課題やビジネスモデルの検証を行っているところでございまして、昨年十一月からは、秋田県の道の駅かみこあににおきまして実験結果を踏まえた社会実装を開始したところでございます。
現在、この燃料池への搬送に向けまして、機器の点検及び操作者の教育等の準備を進めているところでございまして、現在では、七月中には何とか着手したい、そのように考えているところでございます。
このうち、ラストマイル自動運転移動サービスの実証実験につきましては、今年度は、一名の遠隔監視、操作者が複数車両を担当する自動運転技術の検証でありますとか社会受容性の検証、また、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験につきましては、ビジネスモデルの構築のため、長期間の実験を中心に実施をする予定といたしております。
なお、遠隔型自動運転システムにおきましては、遠隔監視・操作者が道路交通法上の運転を行う者、すなわち運転者に当たると解されるところでありまして、本基準においては、道路使用許可の枠組みを用いて安全確保のための一定の条件や技術、装備要件が満たされていることが確認されることにより、遠隔型自動運転システムに係る公道実証実験の安全かつ円滑な実施が現行法の範囲内で可能となるものでございます。
その中で、安全性の確保、緊急時の体制などはどのように配慮されているか、また、ドライバーでない遠隔監視・操作者が法令上の運転者に課された義務を負うとのことですけれども、これらの点が道路交通法の改正がなくても可能なのか、その点も含めてお伺いをいたします。
ここで、内部の不正利用の防止のためには、今日まで、システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重、また、操作者用ＩＣカードやパスワードにより操作者を限定、追跡調査のためのコンピューターを使用した記録を保存したり、あるいは照会条件の限定など、そういったきっちりとした措置が講じられていると思います。
上の写真で操作者という方と、被災した方が後ろに回り込んだら、見えないところでふたが閉まってくるわけです。 何でこんなことが起きたのか。これはもう工程を終わって、いわば中を掃除するときだったそうであります。さくが一応設けてあって、この被災した、亡くなった人は、本来さくの外でこの作業を監視する人であった。でも、終わったという安心感もあったんでしょう。
あるいは、ファイアウオールによります通信制御等によりまして、外部からの侵入防止、あるいは生体認証、暗証番号によります操作者の限定等の内部の不正利用の防止、こういった措置を講じているところでございます。 一方また、住民基本台帳ネットワークシステム本来の役割は、これは行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤としての活用にございます。
まず、住民票コードを含む本人の確認情報の提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定、また外部からの侵入防止のためのファイアウオールによる通信制御、専用回線の利用、情報の暗号化、さらにまた内部の不正利用の防止のための生体認証や暗証番号による操作者の限定、コンピューターの使用記録の保存、守秘義務違反に対する刑罰を非常に重くしたことです。
今お話がありましたように、自分は大丈夫だと、こういうふうに思っていらっしゃる方にもやはり意識を持っていただくと、こういう意識啓発活動の手法の見直し、それから、やはり誤操作の防止とか、操作者が危険な状態にならないような農業機械の方の安全性の高さを追求してもらってこれを開発普及していくということなど、いろんな面から取り組んで、この農作業事故の防止、しっかり努めていきたいと思っております。
この水門、陸閘の操作者が適切に安全に操作を行うために、協議会や自治体、どのような取組について指導しているのか伺いたいんですけれども、また、これはやっぱりハードだけではなくてソフト面での充実も重要かと考えます。安全管理マニュアルについて、現状の取組、どのようになっているのか、さらに、この実効性をどのように確保していこうとしておられるのか、併せてお伺いいたします。
時間の関係でちょっとはしょりますけれども、次に、この水門、陸閘など操作者がいるわけでございますけれども、どのような方に委託しているのか伺います。
水門、陸閘等の管理につきましては、約八割が海岸管理者から管理委託されてございまして、最終的な委託先である操作者は、地元市町村、それから近隣民間企業、自治会、町内会、消防団等となってございます。 以上です。
政府参考人（渡会修君） ただいま御指摘いただきましたとおり、二十三年十二月に放射性物質等による内部被曝の検査に関する実態把握の結果を取りまとめまして、内閣府原子力災害対策本部に対しまして、一つは、全国の二次・三次被曝医療機関においてホール・ボディー・カウンターによる福島県内外に在住する福島県民の内部被曝検査が実施されるよう措置するということと、同機器の調整・校正、検査精度や線量評価の方式の共通化、操作者及
○野上副大臣 先生御指摘のとおり、水門、陸閘等の現場操作者の安全に配慮した退避ルールの作成に当たりましては、状況によっては近隣地域にも影響が及ぶ可能性があるため、住民の理解を十分に得るということが極めて重要であるというふうに思っております。
そしてまた、私も調べてみたところ、委託した先がさらに再委託で先にまで、つまり二つ先まで管理が委託として行ってしまっているという現状があるということもわかっているところでございますけれども、改めて、その管理委託の有無について、主な委託先、あるいはその再委託先、そして最終操作者として一体どういった比率になっているのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
さらに、そのうち約三割が再委託されてございまして、結果といたしまして、最終の操作者でございますけれども、海岸管理者が二四％、地元市町村が一一％、近隣の民間企業が二三％、自治会、町内会が一四％、消防団が一三％等となってございます。
今まで、番号制度の基盤になる住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、職員に刑罰が加重された守秘義務を課す制度的な措置と同時に、操作者用ＩＣカードにより、操作者は限定、操作結果、操作ログは保存などシステム上の措置と同時に、市町村に対しても、チェックリストによる自己点検、外部監査法人によるシステム運営監査を実施するという多方面からのチェックと制度でセキュリティーの確保で、九年間にわたり安定的に運用をされてきたところでございます
内部の不正利用の防止をするために、今パスワードが流れたという話があって、それはよくないんですが、その操作者をちゃんと認証する、あるいは刑罰を科す。
まず、内部の不正利用を防止する必要がある、そのための対策としまして、これは、住民基本台帳法上、法律上、システムの操作者に一般の公務員よりも重い守秘義務を課しているというのが一点。それから、操作者、市町村とか市役所の操作する者を制限しておりまして、ＩＣカードを持たない者、パスワードを知らない者は操作できないような仕組みになっております。